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これだけは知っておきたい失業保険の基礎知識

2025年01月20日(月)

失業状態にある人が安心して生活を営み、早期に再就職できるように支援する給付制度が「失業保険」。転職活動に集中するためのセーフティネットであり、求職者にとって非常に心強い制度と言えるでしょう。今回は、その失業保険の受給資格や必要書類といった基礎知識についてご紹介したいと思います。

失業保険の受給資格

失業保険を受けるために必要な条件は主に次の3つです。

(1)失業状態である
就職する意志があり、ハローワーク等の支援があっても職に就けない状態を指します。
一方、「家業に専念する」「家事手伝いをする」「自営業を始める」「会社や団体の役員に就いた」といった人は失業状態とは認められません。

(2)転職活動を行っている
ハローワークへ求職の申し込みをする以外には、「ハローワークや民間企業が実施するセミナー・説明会への参加」なども転職活動として認められます。

(3)雇用保険の被保険者期間が一定以上ある
必要な被保険者期間は離職理由によって異なります。離職理由が自己都合の場合は、退職日以前の2年間に12ヶ月以上の被保険者期間が必要。離職理由が会社都合や特定理由離職者の場合は、退職日以前の1年間に6ヶ月以上の被保険者期間が必要です。会社都合とは、解雇や会社の倒産など。特定理由離職者とは、病気・出産・配偶者の転勤・親の介護等のやむを得ない事情で退職した人のことです。

失業保険の受給金額と給付日数

受給金額は、離職前の6ヶ月間の平均給与額と毎月勤労統計に基づく計算式で算出されますが、目安は月給の50~60%で、最高額は25万円程度になっています。給付日数は、離職理由と雇用保険の被保険者期間によって変わります。自己都合の場合、被保険者期間が10年未満だと給付日数は90日、10年以上20年未満だと120日、20年以上だと150日です。なお、自己都合による退職の場合は給付開始が約2ヶ月後になり、その間は失業保険を受けることができません。会社都合もしくは特定理由離職者の場合、被保険者期間が1年未満だと給付日数は90日、1年以上の場合は被保険者期間と離職時の年齢によって90日~330日となり、年齢が上がるにつれて給付日数が長くなります。なお、会社都合による退職もしくは特定理由離職者の場合は、ハローワークで求職の申し込みを行った後、7日間の待機期間を経て給付が開始されます。

申し込み手続きに必要なもの

ハローワークで手続きを行う際は次の8つを忘れずに持っていくようにして下さい。

(1)雇用保険被保険者離職票(被保険者資格喪失届)
(2)雇用保険被保険者離職票(被保険者離職証明書)
(3)雇用保険被保険者証
(4)求職申込書
(5)証明写真2枚(縦3cm×横2.4cm)
(6)本人確認書類(免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)
(7)個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カードなど)
(8)本人名義の預金通帳もしくはキャッシュカード

手続きを行い、面接を受け、受給が決定すると7日間の待機期間が発生します。その後、雇用保険受給説明会に参加した上で、指定された失業認定日にハローワークに行って、仕事や求職の状況を確認・報告することで給付が開始。以降は再就職もしくは給付期間終了までの間、約4週間ごとに失業認定日があり、状況の確認を経て給付が行われます。

まとめ

失業保険を受給するには、基本的に退職から1年以内にハローワークで申請を行う必要があるため、早めに手続きを行いましょう。また、再就職が決まった際はハローワークで受給停止の手続きが必要になりますが、条件を満たせば「再就職手当」「就業促進定着手当」等が給付される可能性があるので、ぜひ確認してみて下さい

 

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