試用期間とは何か、正確に理解していますか。“試す期間”“様子を見る期間”とは知っていても、どのような権利があり、普通の正社員とはどこが違うのかまで説明できる人は少ないことでしょう。
そこで今回は「試用期間」について、知っておきたい基本知識を5つのポイントに絞ってご紹介していきます。

ポイント【1】そもそも“試用期間”って何？

試用期間とは、採用された社員の適正や能力を企業側が見極めるための期間で、1ヶ月～半年程度のことが多いでしょう。履歴書や面接だけでは分からない部分について評価・判断し、試用期間終了後には本採用へと移行するのが一般的です。“試用”という言葉の響きから、「立場はアルバイトと同じなのでは？」とか、「簡単に解雇される場合もあるのでは？」と不安に感じる人もいるはず。ただし、試用期間においても長期雇用を前提とした労働契約が結ばれているため、曖昧な理由で解雇することはできません。

ポイント【2】解雇されるとしたらどのようなケース？

試用期間中や試用期間終了後は正当な理由がなければ解雇はできません。たとえば、欠勤や遅刻が多い、勤務態度が著しく悪い、経歴を詐称していたなど、継続雇用が不適だという明確な理由がある場合は解雇が可能になります。逆に、「期待していたほど有能ではない」とか「職場の雰囲気には合わない」といった漠然とした理由では解雇することはできないのです。

ポイント【3】試用期間中の待遇は？

試用期間中の待遇は本採用時と基本的には一緒です。きちんと社会保険にも加入することができ、残業代も受け取れます。
一方で、試用期間中の給与を本採用時よりも低く定めている場合があるので、その際は各都道府県の最低賃金を下回っていないか確認しておいて下さい。

ポイント【4】試用期間中に退職できる？

結論から言うと、できます。ただし、一般の退職の際と同様の正式な手続きを行う必要があるため、退職予定日の2週間前までには直属の上司に申し出るようにしましょう。試用期間中とはいえ、企業側は後任を探す時間や業務の引き継ぎをする期間が必要なので、きちんと手順を踏むようにしてください。

ポイント【5】試用期間に関するトラブルの例

試用期間中に起こり得るトラブルは次のようなものがあります。「もしも」の時のために対処方法も頭の片隅に入れておきましょう。

・突然解雇された
出勤率が90％以下、3回以上の無断欠勤、業務の遂行に支障をきたすほどの協調性を著しく欠く言動などは、解雇の正当な理由として裁判でも認められたことがあります。

・試用期間終了後に本採用を拒否された
本採用の拒否は解雇と同じ意味合いなので、正当な理由がなければ労働契約を解除することはできません。

・試用期間を延長された
合理的な理由があるとか、延長する可能性があることを予め就業規則などで定めている場合は試用期間の延長も問題ありません。
ただし、試用期間の長さについては最長でも1年以内という解釈がなされています。

では、トラブルが起きた場合はどうすればいいのか。まずは会社に改善を申し入れる。その際は感情的にならず、冷静に話し合いをすることが大事です。もし改善されなければ、労働基準監督署など行政庁に相談しましょう。それでも解決しない場合は弁護士へ相談し、権利の維持・行使を目指しましょう。

まとめ

試用期間は企業と労働者が“お互いに”適正や相性を見極める大事な期間と言えます。なので、労働者が弱い立場ではないことを覚えておき、本採用に向けてリラックスしながら業務に取り組み、自分らしさを発揮するようにしましょう。

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