アルバイトやパートの時給だけでなく、正社員や派遣社員の給料にも大きな影響を与える「最低賃金」。これは毎年改定が行われ、基本的に10月から新しい金額が適用されます。
そこで2023年度の最低賃金はどのようになったのか、近年との比較も含めて見ていきたいと思います。

そもそも最低賃金とは？

毎年、夏頃に中央最低賃金審議会が地方最低賃金審議会へ引き上げ額の目安を提案し、審議を経て決められる最低賃金。
法律において「雇用主は労働者に対して最低賃金以上の賃金を支払わなければいけない」と定められており、最低賃金以下で雇った場合は会社に罰金が科されます。正社員や派遣社員の給料も、この最低賃金を考慮して設定されているのです。

近年における最低賃金の変遷

何十年にもわたり「給料が上がらない国」と言われている日本ですが、最低賃金の全国平均は徐々にアップしてきました。
2020年は901円から902円へ1円アップ。
2021年は902円から930円へ28円アップ。
2022年は930円から961円へ31円アップ。

新型コロナの流行が始まった2020年こそ1円アップに留まりましたが、2021年と2022年は最低賃金が大きく引き上げられています。
昨年の最低賃金のトップ3は東京、神奈川、大阪でいずれも1000円を超えている一方、最低賃金が最も低いのは、青森、秋田、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄で853円。
ちなみに、最も引き上げ額が大きかったのは岩手、鳥取、島根、高知、沖縄の33円でした。

2023年度の最低賃金の引き上げ額は？

2023年の改定後における最低賃金の全国平均は43円アップの1004円。この引き上げ額と全国平均額は過去最高です。
最も引き上げ額が大きいのは島根、佐賀の47円。46円アップは山形と鳥取、45円アップは青森、長崎、熊本、大分。逆に、最も引き上げ額が小さいのは岩手で39円。
最低賃金が1000円を超えたのは東京、神奈川、大阪、埼玉、愛知、千葉、京都、兵庫の8都府県で、2022年の3都府県から大幅に増えています。

地域格差が少しずつ解消されている

22023年度において最低賃金が最も高いのは東京の1113円、最も低いのは岩手の893円。最高額に対する最低額の比率は80.2％となり、昨年度の79.6％から若干ですが上昇しました。
この比率は9年連続で改善されていて、格差が少しずつ解消されつつあるのが分かります。

2種類の最低賃金を把握しておこう

最低賃金には「地域別最低賃金」と「特定（産業別）最低賃金」の2種類があります。
前者は産業や職種に関係なく、該当する都道府県で働いているすべての労働者に適用される最低賃金のこと。
後者は、特定の産業において設定されている最低賃金のことです。鉄鋼業、自動車小売業、電子部品製造業など、各都道府県で様々な産業ごとに最低賃金が決められており、この金額は地域別最低賃金よりも高い水準に設定しなければいけないルールになっています。

最低賃金より低い金額だった場合は？

最低賃金よりも低い金額で雇用することは法律違反なので、自身の時給が最低賃金を下回っていた場合は会社に伝え、不足分を請求することができます。
日給の場合は「日給÷1日の労働時間」、月給の場合は「（月給＋職務手当）÷1ヶ月の平均労働時間」で時給を計算し、最低賃金と比べてみて下さい。

まとめ

月給制の人は「自分に時給は関係ない」と思いがちですが、最低賃金はすべての労働者に適用されるため、無関心でいると損をすることになりかねません。
最低賃金は毎年見直されるものなので、常に最新の情報に目を通すようにするといいでしょう。

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