働き方改革とは「就業スタイルの見直し」だと分かっていても、目的や実際の取り組みについて、しっかりと説明できる人は少ないでしょう。
でも、コロナ禍を経て従業員の働き方にも変化が現れてきた近年、企業にとって「働き方改革」はすごく大事な経営課題になっています。
そこで今回は「働き方改革」について、その目的や事例などをまとめてみました。

働き方改革の目的とは？

首相官邸Webサイトによると、働き方改革とは「一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ」。個々の事情に応じた多様な働き方を実現し、格差社会を是正するため、働く人の立場や視点で行う取り組みです。

2016年から「働き方改革実現会議」によって議論が重ねられ、「働き方改革実行計画」がまとめられました。その中でも特に焦点が当てられた課題が以下の3つ。
・長時間労働の解消
・非正規社員と正社員の格差是正
・労働人口不足の解消
子育てや介護と仕事が両立できるように長時間労働を解消すること。
同一の業務をしていれば雇用形態にかかわらず同じ賃金を払うこと。
高齢者や産休・育休から復帰する人、外国人労働者の受け入れによって働き手を増やすことが、いま必要な取り組みだと考えられています。

企業が働き方改革を行う理由

現在では多くの企業が働き方改革を行い、社員・従業員の働きやすい環境を整え、魅力的な会社にすることで人材の確保を目指しています。
少子高齢化が深刻な日本では、人手不足の解消が企業にとっては大きな課題。働き手にとって魅力的な環境・待遇を実現することで、優秀な人材が離職するのを防ぐことができます。

具体的には、
・時間外労働の削減
・生産性向上による処遇改善
・同一労働同一賃金
・幅広い人材活用
・多様な休暇制度
・テレワークの推進
などを取り組みとして行っています。

働き方改革①「時間外労働の削減」

・ノー残業デー
・フレックスタイム制度
・短時間勤務制度

働き方改革②「生産性向上による処遇改善」

・多能工化
・ジョブローテーション
・業務改善、効率化
・人材育成

働き方改革③「同一労働同一賃金」

・公正な評価制度
・賃金体系の統一化
・非正規労働者の正社員化
・最低賃金の引き上げ

働き方改革④「幅広い人材活用」

・高齢社員の採用、定年延長
・障がい者の採用
・外国人労働者の採用

働き方改革⑤「多様な休暇制度」

・1時間ごとの時間休暇制度
・リフレッシュ休暇
・季節休暇

働き方改革⑥「テレワークの推進」

・在宅勤務
・オンライン会議、オンライン日報

こうした様々な取り組みによって離職者が減り、新卒・中途採用への応募が増えた企業も多く、今後も「働き方改革」は会社のイメージや魅力を高める大事な要素の一つになるでしょう。

働き方改革によるデメリット・失敗

働き方改革は、単なる働きやすさの向上ではなく、無駄を省いて生産性を上げることが最終目的です。
テレワークによって通勤時間をなくし、自宅などでリラックスして仕事に取り組み、個々の生産性が上がれば、企業の売上・利益の増大にもつながります。
一方で、上司や同僚が側にいないからと遊んでしまい、生産性が落ちてしまうようでは、会社にとってその働き方改革は失敗と言わざるを得ません。
また、単に労働時間を削減することで必要な業務が行えず、納期を守れないようでは本末転倒。そうした点に注意しながら改革を進める必要があります。

まとめ

働き方改革は、すべての企業・働き手に当てはまる「正解」というものがありません。各企業の風土に合うやり方と制度を模索しながら取り組みを進め、随時ブラッシュアップしていってこそ、職場にぴったりの働き方改革が実現できるでしょう。

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