2022年10月から最低賃金の引き上げが行われ、全国平均では過去最大となる31円ものアップとなりました。最低賃金は全国一律ではなく、引き上げ幅は都道府県によって30円～33円とバラバラです。最低賃金とは、時給の最低額を決める制度ですが、アルバイトだけではなく正社員の懐にも大きな影響を与えるため実はとても重要。

そこで今回は2022年の改訂を踏まえ、最低賃金の全国トップ3や正社員の時給計算の方法などを見ていきたいと思います。

そもそも最低賃金って何？

中央最低賃金審議会が全国の実状に合わせた引き上げ額を地方最低賃金審議会に提案し、そこでの話し合いを元に各都道府県の労働局長が最終的に最低賃金を決定。毎年、夏頃に提案と話し合いが行われ、10月から順次、新しい最低賃金が適用されます。

この最低賃金は法律の「最低賃金法」に基づき、「雇用主（会社）が働いている人に対して最低賃金以上の賃金を支払わなければいけない」と定められていて、最低賃金以下で雇っている場合は会社に罰金が科されます。

最低賃金の高い地域、低い地域

最低賃金の全国平均の引き上げ額は以下の通り。
2020年：901円→902円（1円アップ）
2021年：902円→930円（28円アップ）
2022年：930円→961円（31円アップ）

コロナ禍の影響が大きかった2020年は特別として、2021年、2022年と経済活動が大きく前進していることがうかがえます。
2022年に時給が33円アップしたのは、岩手、鳥取、島根、高知、沖縄。
時給が30円アップに留まったのは、宮城、福島、群馬、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、香川、福岡。
ただし、引き上げ額が大きいからといって最低賃金が全国でトップクラスとは限りません。

最低賃金のトップ3は以下の通り。
東京：1,041円→1,072円（31円アップ）
神奈川：1,040円→1,071円（31円アップ）
大阪：992円→1,023円（31円アップ）
最低賃金が1,000円を超えているのは、この3都府県のみです。

一方で、最低賃金が最も低いのは、青森、秋田、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄で853円。
2021年10月の改定では高知と沖縄の820円が全国で最も低い額でしたが、2022年10月以降は10県が853円で並ぶことになりました。

最低賃金が守られているかチェックしよう

最低賃金は雇用形態に関係なく、必ず守られていなければいけない金額です。正社員の場合は月給制がほとんどなので意識していないかもしれませんが、自給を計算してみるといいでしょう。

＜給与タイプ別の最低賃金計算方法＞
・日給　日給÷1日の労働時間≧最低賃金
・月給　月給÷1ヶ月の平均労働時間≧最低賃金

月給の場合、厚生労働省のホームページでは以下のような計算方法が紹介されています。
・1日の労働時間：8時間
・年間の労働日数：250日
・仮の最低賃金：1,000円

・基本給：150,000円
・職務手当：30,000円
・通勤手当：5,000円
・時間外手当：35,000円

上記のうち、最低賃金の対象から除外されるのは通勤手当と時間外手当。つまり、（基本給＋職務手当）×12ヶ月÷（年間の労働日数×1日の労働時間）によって実際に手にしている時給が出ます。
この場合、（180,000×12）÷（250×8）＝1,080円で、最低賃金の1,000円を超えているという計算になります。

もし、自分が最低賃金以下で働いている場合は会社にその事実を伝え、賃金を上げるように相談してみましょう。それでも改善されない場合は、労働基準監督署へ匿名にて電話やメールで相談することも可能です。

まとめ

時給が30円上がれば、1日8時間で月間20日間労働なら月収が4,800円、年収が57,600円もアップします。そう考えると、30円前後の時給アップにも感謝する気持ちが湧き、労働意欲も高まるのではないでしょうか。

「就職・転職について相談したい」「パチンコ業界について知りたい」「自分に合った求人がわからない」などのご相談がある方、お気軽にパチンコの求人サポートセンターにお問い合わせください。　-WEBで相談　-電話で相談