「地域限定正社員」とは新しい雇用形態のひとつで、一定の地域内での配属・異動を条件に契約する正社員のことです。パチンコ業界でも多くの企業が制度導入し始めています。ほとんどの企業が様々なエリアでパチンコホールを運営しているため、転勤はつきもの…でしたが、今はパチンコ業界も新しい働き方を従業員に提案しているのです。
勤務地限定なので転居を伴う転勤の発令がほぼありません。ただし、従来の「社員(全域型社員)」より給与水準が低いケースが一般的です。それでも共働きや子育て・介護中の社員にとっては、働きやすさという点で賃金格差を補う十分なメリットが見込まれるのです。別に「エリア総合職」「エリア限定社員」などとも呼ばれています。
今回は気になる「地域限定社員」について調べてみました。

なぜ「地域限定」なのか

現在進んでいる「少子高齢化」は社会全体に大きな影響を及ぼしていますが、特に企業にとっては人材の確保が難しくなりつつあります。少子高齢化以外にもワーク・ライフ・バランスへの配慮や、働き方の多様化なども人材難の背景となっています。
そこで、多様化する働き方のニーズに柔軟に対応して、優秀な人材の確保・定着をはかるのが「地域限定社員」の大きな狙いなのです。

企業とニーズに温度差

労働政策研究・研修機構の「大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査」（平成29年12月26日付）によれば、就職活動を始めた大学生の72.6パーセントが、地域限定を志望する意向を示しているというデータもあります。しかし、地域限定社員の普及率は高くありません。同機構の調査では、全国に事業を展開している企業935社のうち、地域限定社員の採用枠を設けているのは14.3%ほどです。ただし、これを少ないと単純に考えるのは早計です。既に「ユニクロ」のファーストリテイリング社や日本郵政など大手企業の一部では導入が本格化しているのです。
逆に考えると、先駆けて実施すれば他社との差別化を図ることができ、企業の魅力が向上する可能性は十分にあります。人手不足に悩む企業は自社への導入を検討に値するのではないでしょうか。

コース別管理制度

この他、地域限定ではありませんが、働き手の勤務地ニーズに対応するため、身分は同じ正社員でも、転居を伴う転勤の有無で職制を区分するコース別の人事を実施している企業となるとさらに多くなります。
コース別管理制度は、特に知られているのが「総合職」「一般職」や「専門職」の区分ですが、その中でさらに「全国転勤あり／勤務地限定のコース別」を採用しているのです。ある企業では、全域型社員と地域型社員という採用区分がありますが、人材活用のしくみとしての両者の違いは転居を伴う異動の有無のみ。業務範囲や評価基準は同じで、相互間のコース転換も可能となっています。

納得感のある待遇を明確化する

勤務地にもとづく地限定社員やコース区分を導入するにあたっては、地域の生計格差や転勤にともなう負荷などを考慮した処遇体系が求められます。同じ職場で通常の全域型正社員と地域限定型正社員が同じ社員として働くわけですから、処遇に合理性、公平性を欠くと、社員間で不協和音を引き起こす懸念があります。制度の内容を明確に開示し、それに則った適切な運用を行うことが重要です。

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