日本は女性管理職が少ない

日本は他の主要国と比べて女性の就業率が低く、管理職に占める女性比率は約12％しかなく、フィリピンが約53％、アメリカが約43％、フランスとイギリスも30％台半ばなのを考えると非常に低いと言えるでしょう。（※データは2011年の内閣府調査）
国会議員の女性比率はさらに低く、2012年の世界の国会議員の女性比率が平均約20％なのに対して、日本の衆議院議員の女性比率は約8％。世界190カ国で163位となっているのです。（※データは列国議会同盟『IPU』調べ）
2003年には小泉純一郎政権のもとで「2020年までに各分野の指導的地位に女性の占める役割を少なくとも30％にする」と目標数値を定めましたが、ジェンダー平等が盛んに謳われるなかでも日本国内の状況は大きく改善されず、近年では同目標がニュースになることすらほとんどなくなりました。
では、ときに「男社会」と言われることもあるパチンコ業界では、働く女性の応援についてどのような活動を行っているのかを見てみましょう。

パチンコ業界の男女比率

パチンコ業界の従業員の内訳は男性が約62％、女性が約38％という統計がありますが、正社員に限れば男性が約86％、女性が約14％。他の業界にも当てはまることですが、女性は非正規雇用の割合が非常に高いのです。
厚生労働省の調査によると全産業での女性の正社員比率は約25％なので、パチンコ業界は平均を10％ほど下回っています。

「マルハン」の取り組み

業界大手の「マルハン」では2015年に「ダイバーシティ全社共通方針」を示しました。具体的には「女性社員の戦略的配置」「女性採用支援インターン」「女性役職者創出研修」「女性内定者フォローイベント」などの取り組みを進めていくとのこと。
同社は女性ならではの視点やセンスを活かした「革新」や「改革」に期待しており、女性が活躍するためには働きやすい環境の整備が必要になると考えています。

「ダイナム」の取り組み

全国にパチンコホールを運営する「ダイナム」では、「ダイナムなでしこプロジェクト」という女性活躍推進活動を2014年から展開しています。同プロジェクトは「女性管理職候補の育成」「多様な人材が活躍できる企業風土づくり」「働きやすい職場環境づくり」を目的としており、各地から選ばれたメンバーがキャリアアップに必要なスキルの習得をするため、さまざまなタスクに取り組んでいます。

その他のパチンコホール企業の取り組み

「キコーナ」を展開する株式会社アンダーツリーも女性の活躍推進に力を入れている企業のひとつ。同社では正社員の約15％、アルバイトの約51％が女性であり、性別の区別なく平等にチャンスが与えられているため、近年では主任や店長などに女性役職者が次々と誕生しています。
近畿地方で「イル・サローネ」を展開する株式会社アサヒディードも2015年度から「女性管理職研修」を実施。同研修は総合職の女性社員全員が受けるだけではなく、女性の部下を持つ男性管理職も参加することで理解が広がり、「女性が働きやすい職場＝男性も働きやすい職場」の実現を目指しています。

まとめ

重いドル箱の上げ下ろしがホールスタッフの大きな負担になっていたのも今や昔。各台計数システムの導入が広がり、2020年からは禁煙化も進むなど、女性にも働きやすい環境になってきています。
また、「子どもの保育料の補助」「子どもの保育に合わせたシフト」「育児休暇制度」など、家庭と仕事の両立を目指す女性の要望にも応えてくれるパチンコホール企業が増えており、今後はその傾向がさらに進んでいくことでしょう。

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