近年は副業解禁の流れ

多くの会社は就業規則で「副業の禁止」が明記されている、もしくは通例で「禁止」というところが多いのではないでしょうか。
しかし近年は兼業、ダブルワークなどの多様な働き方があり、大手企業でも正式に「副業」を認めるところが出てきているのです。
今回は、パチンコ業界では社員の副業がNGなのか、それともOKなのか、実例を挙げながら解説していきます。

「社員の副業」は法的にNG？OK？

そもそも「会社員が副業をしてはならない」という法律はありません。一方で、「副業を規制（制限）してはならない」という法律もないため、企業は就業規則に「副業禁止」と定めることができます。
なので、就業規則にその旨が明記されている企業に入社した人が隠れて副業をすることは規則違反と言えるでしょう。

国が「副業」を奨励・促進

2018年に厚労省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表したことを受けて、働き方改革や人手不足の解消に向けて多くの企業が動き出しました。
ゲーム・エンタメ企業「株式会社ディー・エヌ・エー」、印刷業界2強のひとつ「大日本印刷株式会社」、衛生用品の王手「ユニ・チャーム株式会社」、電機メーカー「コニカミノルタ株式会社」などが副業を解禁。
また、それに先駆けて2017年にはソフトバンクが「本業に影響のない範囲内でスキルアップや成長につながる副業」を認めています。

パチンコ業界での「副業」に関する実例

以下は、パチンコ業界における実例です。副業を解禁した企業もあれば、NGのままのところもあるようです。

・A社：副業NG
他の組織や企業に所属することは禁止。個人事業主（持ち家で賃貸収入を得るなど）はOK。ただし、会社への申告は必要。確定申告は各自で行う必要あり。

・B社：副業NG
他の組織に属することはNG。個人事業主（家賃収入など）もNG。小遣い稼ぎでメルカリのような物販程度なら申請不要。

・C社：副業NG
他の組織や企業に所属することは禁止。個人事業主（家賃収入など）はOK。会社への申告は不要。ただし、確定申告は自分で行うこと。

・D社：副業OK
他の企業に属することもOK。ただし、1日のうち5時間はD社で労働する、かつ1日の総労働時間が8時間を超えないという条件付き。各種保険はD社が支払う形になる（あくまでのメイン所属はD社なので）。確定申告は本人が行う必要あり。

・E社：申請すれば副業OK
個人事業主（YouTubeのスパチャなど）もOK。ただし、勤務日数や時間などに厳しい決まりがある。

副業のメリットとデメリット

副業による社員側のメリットは、収入が増えたり、仕事の幅や人脈が広がること。
社員の副業を認めることによる企業側のメリットは、副業によって身につけた知識やスキル、人脈などを本業に活かせること。

一方で副業によるデメリットは、副業で疲れが溜まり、本業がおろそかになってしまうこと。その他にも、本業と同じ業種を副業とすることで競合相手になったり、情報漏えいにつながったりする可能性もあります。

副業が許可されていたとしても、本業の会社に損害を与えたり、会社の信用を落としてしまうような行為・働き方は決して許されません。副業を始める際にルールをきちんと確認することが大事です。

まとめ

インフルエンサーやYouTuberに代表されるように、個性や意外な才能が商売になる時代なので、副業は自己実現や成長だけでなく、収入につながるのも魅力。やり方さえ間違わなければ、副業は社員側と企業側の両方にメリットが生まれます。
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