381店舗、日本一パチンコ店を出店しているのはダイナム

　株式会社ダイナム（以下、ダイナム）はダイナム、ダイナムゆったり館、ダイナム信頼の森などの屋号でパチンコ店を381店舗運営しています（2015年2月現在）。現代表取締役の佐藤洋治氏の父である洋平氏が佐和商事株式会社という前身の会社を1967年に立ち上げ、東京の亀有と金町にパチンコ店2店舗を開店することから始まりました。

　1978年に洋治氏が代表取締役に就任し、1987年に社名を株式会社ダイナムに変更。「ダイナミック」と「アミューズメント」を掛け合わせた造語が由来です。2001年に100店舗、2004年に200店舗、2009年に300店舗と運営店舗を増やし、現在は日本一パチンコ店を運営している企業です。

　ダイナムの2013年売上高は9,045億円、純利益179億円。6社のグループ会社では飲食や清掃、不動産、広告代理業、投資事業など幅広く事業を展開しており、従業員はグループで15,649名です。(2014年3月現在)と超巨大企業。「パチンコ、パチスロを安くて楽しい娯楽に改革する」を営業目的に掲げ、パチンコ業界を牽引しています。

ダイナムの特長１　顧客第一主義を実現するチェーンストア展開

　ダイナムの経営にはチェーンストア展開という大きな特長があります。

　ダイナムは店舗戦略やサービス内容、作業オペレーション、人事、財務などを共通化して効率的な経営を実現させることでコストを削減し、お客様への還元率を上げる顧客第一主義を追求しています。店舗デザインは「ローコストな木造建築」、出店エリアは「郊外の人口集積地展開」という方針がスピーディーな新規出店にも繋がっています。

ダイナムの特長2　世界初、パチンコホールとして証券取引所に上場

　2012年8月、ダイナムは香港証券取引所に上場しました。上場するには数多くの条件があり、健全な経営をしている企業にしか認められません。これまでパチンコホールは換金方式の問題などから上場をすることができず、現時点で上場しているパチンコホール経営企業はダイナムのみです。

　この上場は資金調達が目的ではなく、社会での認知度を上げるとともにより一層社会へ貢献し、ネガティブなイメージのあるパチンコ業界の変革を目指していくことが一番の目的だと言われています。パチンコホール企業の経営が健全であると示せた大きな一歩、ダイナムの作った道はパチンコ業界に大きなインパクトを与えました。

キャリアアップと研修制度

それぞれの目指すキャリアプランの実現
部署欠員が出た際などの社内公募や年1回のキャリアイメージなどの相談を含む自己申告シートの提出など、社員それぞれの持つキャリアプランを実現するための制度が整っています。

人こそが最大の経営資源
ダイナムは社員教育・研修に非常に力を入れています。その一つにダイナム大学という全社員が受講可能なE-ラーニングを導入しています。それぞれのキャリアプランを意識した知識や技術を身に着けることができ、ダイナムの社員としてだけでなく、ビジネスマンとしてのスキルの習得可能。ダイナムは「人こそが最大の経営資源」と考えているからこそ、人に最大限の投資を行っています。

福利厚生・待遇
誰かを楽しませたいなら、まずは自分が楽しくないと、という想いから、従業員が安心して楽しく仕事に取り組める制度があります。サービス業はお休みが少ないイメージを持っている人も多いですが、ダイナムの場合は全業種と比較してもしっかりと環境が整備されています。

年間休日116日（月9～10日）
その他にも年次有給休暇・6連続休暇・慶弔休暇・育児休業・病気有給休暇・産前産後休暇・メモリアル休暇などがあります。

家賃7割負担
寮・社宅として家を借りた場合、家賃の7割を負担してくれます。

残業代は1分単位支給
残業した分、1分単位でしっかりと手当が支給されます。※平均残業時間は月9.1時間（2013年）

その他
健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険・従業員持株会制度・確定拠出年金制度・団体生命保険・関東百貨店健康保険組合・財形貯蓄制度・保養施設など

今後の展望

　 現在、日本一パチンコ店を運営し、「2023年に1,000店舗展開」を目標としているダイナム。2013年には業界売上高No.1の株式会社マルハンを純利益で追い越し、業界での立ち位置がさらに高まっています。徹底した低コスト経営を行うダイナムのチェーンストア展開は、店舗数が増えるほどメリットが大きくなります。今後、日本でも誕生するといわれているカジノ事業にも進出していくと見られ、今後の動向への注目度が高まっています。