給料をもらった際に「なんか少ないな」と思う要因は、「額面」と「手取り」の違いにあります。実際に手にする金額を正確に知っておかないと、収入と支出のバランスが崩れてしまい、生活が成り立たなくなる可能性があるので要注意。
そこで今回は、社会人として働く際には知っておきたい「手取り」について解説し、その簡単な計算方法についても見ていきたいと思います。

「額面」と「手取り」の違い

額面とは、基本給に交通費や残業代をはじめとする各種手当を加えたもの。給与明細では「総支給額」の欄に書かれています。
一方で、手取りとは、総支給額から税金や社会保険料を引いたもの。給与明細の「差引支給額」の欄に書かれており、所得税や社会保険料、扶養家族の有無などによって金額が変わってきます。
つまり、「額面（総支給額）」は会社が従業員に支払っている金額。「手取り」は従業員が実際に受け取る金額なので、毎月の支出や貯金は「手取り」の金額をもとに計画を立てることが大事です。

額面から差し引かれるもの

額面（総支給額）から差し引かれる税金や社会保険料は主に以下のようなものがあります。ちなみに、給料から自動的に差し引かれることを「天引き」とも言います。

・所得税
・住民税
・厚生年金保険
・健康保険
・雇用保険
・介護保険

他にも、労働組合の組合費や退職金のための積立金などを差し引くこともあるので、給与明細をしっかり確認するといいでしょう。

差し引かれる税金や社会保険料の内容

(1)所得税
税率は5％～45％の間で7段階あり、毎月の給与と賞与から税金が天引きされる。課税所得が多いほど税率は高くなる。年末調整によって納めすぎた所得税は還付され、逆に足りない場合は追加で徴収される。

(2)住民税
1月1日の時点で住んでいる都道府県や市区町村に納める税金。前年の所得に対する課税なので社会人2年目から発生し、給料から税金が天引きされる。

(3)厚生年金保険
会社勤めの人が加入する公的年金制度で、毎月の給与と賞与から保険料が天引きされる。厚生年金保険料の50％は会社が負担しており、本人の負担分は残りの50％。

(4)健康保険
会社勤めの人とその家族が加入できる医療保険制度で、毎月の給与と賞与から保険料が天引きされる。厚生年金と同様に健康保険料の半分は会社が負担している。

(5)雇用保険
失業した場合に手当を受け取れる制度で、会社勤めの場合は毎月の給与と賞与から保険料が天引きされる。

(6)介護保険
65歳以上で介護サービスを利用した場合、費用の一部が給付される制度。40歳～64歳で会社勤めの人は毎月の給与と賞与から天引きされる。保険料は会社と本人で50％ずつ負担する。

額面から手取りを計算する方法

実際の手取りは税率や保険料率などによって変わるため、正確な金額を出すには難しい計算が必要になりますが、一般的に「手取りは額面の約75％～85％」と言われています。
なので、自身の月給や年収に0.75～0.85を掛けたものがおおよその手取りと言うことができます。

月収が20万円の場合、手取りは15万円～17万円。
月収が30万円の場合、手取りは22万5000円～25万5000円。
年収が300万円の場合、手取りは225万円～255万円。
年収が400万円の場合、手取りは300万円～340万円。

上記が額面に対する手取りの目安になります。

まとめ

「額面（総支給額）」と「手取り」は別物なので、混同しないようにすることが大事。求人票に書かれている月給や年収は「額面」なので、実際に手にする金額は少なくなることを覚えておいてください。
また、面接で希望給与額や前職の給与額を聞かれた場合は、手取りではなく額面を伝えるようにしましょう。

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