扶養家族や配偶者の有無は税金を納める上でとても大切な情報であり、履歴書などを通して会社へ正確に伝えることが大事です。とはいえ、扶養家族の対象を年齢や収入までしっかりと把握している人は少ないはず。
そこで今回は、扶養家族の詳細について「扶養に入るメリット・デメリット」を解説していきたいと思います。

扶養家族とは？なぜ申告する必要があるの？

扶養家族とは扶養者の収入で養っている家族のこと。たとえば、Aさんの収入で家族・Bさんを養っているとすれば、Aさん＝扶養者、Bさん＝扶養家族ということになります。
また、扶養家族や配偶者の状況によって納税額や保険料が異なってくるので、税金の計算や保険の手続きを行う会社側に対して情報を提出することが必要なのです。

扶養に入るメリットとは？

扶養家族になるメリットは主に以下の4つがあります。

(1)扶養者の税負担が減る
被扶養者の合計所得金額が48万円以下で、扶養者の合計所得金額が1000万円以下なら配偶者控除を受けることができ、住民税や所得税が軽減されます。
もし被扶養者の合計所得金額が48万円以上でも133万円以下なら、扶養者には配偶者特別控除があり、所得金額に応じて控除を受けることができます。

(2)健康保険料を納める必要がなくなる
被扶養者の給与収入が130万円未満などの条件を満たすと、扶養者が加入している健康保険組合の制度を利用でき、扶養者の勤務先から保険証が交付されることに。その際、健康保険料を納める必要はなく、主に3割負担で診療を受けられます。

(3)国民年金保険料が免除される
被扶養者の給与収入が130万円未満で、扶養者が厚生年金保険や共済組合に加入している場合、扶養家族になると国民年金保険料の納付が免除され、納付期間にもカウントされるという大きなメリットがあります。

(4)被扶養者は所得税の負担がなくなる
年間の給与収入を103万円以下に抑え、他に所得がなかった場合、被扶養者は「基礎控除48万円」と「給与所得控除最低55万円」が差し引かれるため、所得はゼロになり、所得税がかからなくなります。

扶養に入るデメリットとは？

一方で、扶養に入ることによって生まれるデメリットは以下のようなものがあります。

(1)年金受給額が減る
扶養に入ると国民年金保険料の納付義務はなくなりますが、扶養から外れて厚生年金に加入した場合と比べ、将来の年金受給額は減ってしまいます。

(2)働き方が限定される
被扶養者でいるためには、給与収入が103万円や130万円を超えないように調整して働かなければいけません。
そのため、給与や契約条件によってはアルバイトとしてしか働くことができず、就業時間も抑えなければいけない場合が出てくるでしょう。

まとめ

扶養に入ることで、扶養者・被扶養者ともに大きなメリットがある一方、決してデメリットがないわけではありません。
扶養に入らずフルタイムでしっかりと働くことで税負担は大きくなっても、収入が安定し、将来的に受け取れる年金額も増えるため、将来のことをよく考えた上で扶養に入るか入らないかを考えることが大事です。

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