バブル崩壊から現在まで、長きにわたる経済の低迷を表す「失われた30年」という言葉を耳にすることも多い日本。海外と比べて低成長が続いている中、2023年1月に経済3団体の新年祝賀会で岸田文雄首相が「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と話し、その後は幅広い業界で賃上げのニュースが報じられてきました。

そこで今回は、パチンコ業界での賃上げの現状について見ていきたいと思います。

賃上げによって注目を集めた企業

2023年1月に「ユニクロ」「GU」を運営するファーストリテイリングが新入社員の初任給を25万5000円から30万円へ、新人店長の月給は29万円から39万円に引き上げると発表。
「東京ディズニーリゾート」を経営するオリエンタルランドも、パート・アルバイトを含む従業員の賃金を平均で約7％増やす方針を発表しました。

3月の春闘では、自動車業界などの多くの企業が賃上げ要求に対して満額回答。トヨタや日産では月額1万2000円ほどのアップとなったほか、多くの企業が続々と賃上げを決定しました。

賃上げの中身は「定期昇給」と「ベースアップ」

年に1回などの決められたタイミングで昇給したり、企業が定めている賃金表に従って年齢や勤続年数、役職に応じて昇給するのが「定期昇給」。
タイミングを問わず、全従業員の基本給を一律でアップさせるのが「ベースアップ（通称ベア）」です。

こうした賃上げは、企業の利益を社員に還元するという意味合いのほか、優秀な人材を確保するためという一面があります。
昨今は給与・待遇の良い海外企業に優秀な人材が流出するケースも多く、少子高齢化が深刻な日本では国内外で人材の奪い合いが激しくなっているのです。今後も人手不足は続くと考えられていて、良い人材の獲得には魅力的な給料・待遇が重要な要素の一つになるでしょう。

パチンコメーカーやホール企業の賃上げ

2023年2月にパチンコメーカーのSANKYOが、「2024年4月入社の大卒初任給を月額30万円にする」「既存の若年層・中間層の能力や成果を厳正に評価して個別に昇給額を決める（平均昇給率は約20％を想定）」と発表。

2022年～2023年の動きを見ると、他にも近年の物価高の影響を考え、パチンコホール向け電子機器メーカー・ダイコク電機が一時金「インフレ対応特別手当」として1万5000円～3万円を社員に支給。
パチンコホール「ガーデン」を展開する株式会社遊楽（ガーデングループ）が新卒総合職社員の給与を一律4万円引き上げ、全社員にインフレ手当を支給することも発表。
パチンコホール「やすだ」を展開する株式会社安田屋は全従業員に生活支援金として正社員には最大15万円、非正規社員には最大9万円を支給。
パチンコホール「123」を展開する延田グループは、正社員の給与を月額1万円アップ、アルバイトやパートは時給50円アップすることに決定。
「TAMAYA」を展開する株式会社玉屋、「ハリウッド」を展開する株式会社成通も従業員に特別支援金を支給しています。

かつては、時給・給与の高い業界の一つとして大きな注目を浴びていたパチンコ業界。ただし、現在では他の業界との待遇の差も縮まっており、優秀な人材の確保には、業界や企業自体の魅力を高めることが必要になっています。

まとめ

国税庁の調査によると、1991年の平均年収が446万6000円だったのに対して、2021年の平均年収は約443万3000円。30年前に比べ、給与水準は低下しています。
一方で業績が好調な企業は高い給与体系の維持と、さらなるアップを続けてきました。
今後も、良い人材の確保が企業の成長につながると考え、賃金アップという投資を行う企業が業界をリードしていくことでしょう。

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