新たにパチスロ業界に参入

2016年12月に成立した「統合型リゾート整備推進法案」、通称・カジノ法案はニュースでも大きく取り上げられ、遂に日本でもカジノ解禁と話題になりました。その後、誘致を検討する都市の名前がいくつも挙がっていましたが、近年はニュース等で目や耳にすることは少なくなっています。
そこで今回は、カジノ法案とは何か、そして日本のカジノの誘致・推進がどこまで進んでいるのかを簡単にまとめてみたいと思います。

「統合型リゾート整備推進法案」とは何か

通称・カジノ法案と呼ばれているため、カジノをつくるための法案だと思われがちですが、実際は統合型リゾート（IR）に関するものです。
統合型リゾートとはカジノだけでなく、ホテル、レストラン、ショッピングモール、国際会議場、大規模展示施設といった複合観光施設を指します。そうした統合型リゾート施設をつくって観光客を呼び込むため、施設の一つとしてカジノも解禁されることになったのです。
シンガポールの統合型リゾート「マリーナ・ベイ・サンズ」の屋上にあるプールはマーライオンに次ぐ同国のシンボルになるなど、マカオやラスベガスの名を挙げるまでもなく、世界各国の統合型リゾートは莫大な観光収入を得ているのです。

カジノのメリットとデメリット

ギャンブルの一つであるカジノには反対派も多く、法案の提出から成立まで6年かかったことから分かるように、様々な議論が慎重に行われてきました。
カジノ誘致による主なメリットは、「観光客が訪れることによる経済効果」「多くの雇用が発生する」「インフラ整備によって地域が活性化する」の三つ。近隣エリアへの観光客も増え、自治体の税収は上がり、巨大施設の開業に伴って雇用が生まれ、リゾート施設へ客を運ぶインフラが整備されるなどメリットは計り知れません。
一方で主なデメリットは、「ギャンブル依存症の増加」「治安の悪化」「マネーロンダリングの懸念」です。これらはどの国でも同様に難しい問題として考えられています。

カジノの建設候補地

当初は東京、千葉、北海道をはじめ、多くの自治体が誘致を検討していましたが、最終的に統合型リゾートの区域認定申請を行ったのは「大阪府大阪市（夢洲）」「長崎県佐世保市（ハウステンボス）」だけ。
建設候補地が正式に決定するのは2023年中と言われていますが、コロナ禍によってスケジュールが後ろ倒しになる可能性があります。建設地が決まったら各自治体が事業者を選び、本格的に開発がスタートするため、カジノの開業は2020年代後半を予定しているようです。

カジノとパチンコの関係

カジノが解禁されると競合ギャンブルとの間で客の奪い合いが起こり、パチンコ業界がいっそう衰退するのではないか、と危惧する声も少なくありません。ただし、カジノは富裕層、公営ギャンブルやパチンコは一般人をターゲットにしているため、バッティングしないという見方もあります。
特にカジノは、日本人の入場料が6000円、7日間に3回までといった制限がかかるため、毎日好きなだけ打てるパチンコとは客層が被りにくく、「カジノは外国人観光客や富裕層」「パチンコは日本人」という住み分けができそうです。

まとめ

マニラで統合型リゾート施設「OKADA MANILA」を運営しているユニバーサルエンターテインメント、韓国でカジノ・ホテル「パラダイスシティ」を運営しているセガサミーなど、複数のパチンコ・パチスロ企業がカジノ事業に参入しているため、必ずしもカジノ解禁がパチンコ業界にとって向かい風とは言えないでしょう。
今後もカジノ推進の進捗状況にはぜひ注目してみて下さい。

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