税金は毎月の給料から自動的に引かれる

毎月の給料から引かれる税金には所得税と住民税があります。「税金高すぎ」「手取り、これしかないよ」といった愚痴は社会人なら一度は口にしたことがあるでしょう。でも、所得税や住民税の仕組みをきちんと知っている人は少ないはず。
そこで今回は、社会人の天敵（？）である所得税と住民税に関する基礎知識をご紹介したいと思います。

所得税と住民税って何？

1年間の所得に対して課税されるのが所得税。所得が多い人ほど税率が高くなる超過累進課税方式を採用しています。前年の所得に対して課税され、前年1月1日の居住地に納めるのが住民税。この住民税は道府県民税（都民税）と区市町村民税の合計額です。

収入と所得の違い

収入と所得は「手にするお金」という意味で同じ物のように考えがちですが、実際は別物です。お店でたとえれば、収入は「売上」で、所得は「儲け」のこと。ある商品を100万円で売り、仕入れを含む経費の40万円を引いた60万円が儲けだった場合、100万円が収入、60万円が所得に当たります。

各種控除の適用で税額が軽減

税金は会社から支払われた給与全額にかかるのではなく、各種控除を差し引いた金額が課税の対象です。控除には給与所得控除や所得控除があり、給与所得控除は“みなし経費”という意味合いで給与額に応じた金額が引かれます。所得控除には社会保険料控除や扶養控除などの他、すべての人が一律で控除を受けられる基礎控除があります。

所得税の計算式

所得税は「課税所得×税率－税額控除」で計算されます。
課税所得は収入の一部でしかなく、「収入＝必要経費＋所得控除＋課税所得」と表すことができます。つまり、収入から経費や控除を差し引くことで課税所得が小さくなり、結果的に納税額が少なくなる仕組みなのです。

所得税の税率

課税所得ごとの税率や控除額は以下の通りです。

195万円以下は税率5％、控除額0円。
195万円超～330万円以下は税率10％、控除額97,500円。
330万円超～695万円以下は税率20％、控除額427,500円

695万円を超えると税率は段階的に23％、33％、40％、45％と上がっていきます。

住民税の税率と金額

住民税は「所得割」と「均等割」に分かれます。所得割は課税所得に税率を掛けた金額なので個人によって納税額が異なる一方、均等割は所得にかかわらず課税対象者が一律の金額を納めます。

自治体によって減税が実施されている場合もありますが、基本的に所得割の税率は道府県民税（都民税）が4％、区市町村民税が6％で合計10％。つまり、収入から各種控除を差し引いた課税所得の10％が税額になります。均等割は道府県民税（都民税）が年額1,000円、区市町村民税が年額3,000円の合計4,000円です。

なお、防災施策のための臨時増税により2023年までは年額合計5,000円ですが、基本的には「課税所得の10％＋4,000円」が住民税額だと思えばいいでしょう。

まとめ

税金は国の維持・発展において重要な財源であり、納税は国民の三大義務の一つです。なので、これを機に税の仕組みについて理解を深め、税金の使い道や政治・経済にも目を向けてみてはいかがでしょうか。

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