ニュースや記事などでよく「失業率」という言葉を見聞きしますが、詳細を把握している人は少ないでしょう。仕事をしていると「自分には関係ない」と見切ってしまいがちですが、いざ求人企業に応募する状況になると、急に気になってくる言葉ではないでしょうか。
この「失業率」の数値は景気のバロメーターにもなっているので、ビジネスパーソンとして是非理解しておきたいものです。今回はこの「失業率」について調べてみました。

そもそも「失業率」とは？

「失業率」とは、正確には「完全失業率」と呼ばれ、労働力人口に占める「完全失業者」の割合をいいます。総務省統計局の「労働力調査」で毎月発表される統計数値です。
「完全失業者」とは、分かりやすく言うと「働きたい人（労働力人口）のうち職がなくて働いていない人」の事で、労働人口の中で働く意志もあり、職を探しているものの働けていない状態の人のことを指します。なお、求職活動中でも、その調査期間に少しでもアルバイトなどで賃金が得られる仕事をした場合は、統計上「就業者」となります。
また、完全失業者とみなされるのは就職の意志があり、能力があり、いつでも就職に応じることのできる人を言いますので、そもそも就職の意志がなく、働く能力もない人に就いては完全失業者とは言いません。

「労働力人口」とは？

15歳以上の人口のうち「就業者」と「休業者」に「完全失業者」を合わせた数字が労働人口となります。完全失業率が高いほど、国の景気そのものが悪いことを示します。ちなみに2017年度は平均2.7％で前年度に比べ0.3％ポイント低下し、平均の完全失業者は183万人と前年度に比べ20万人減少しました。
直近の数値（2018年9月分）では、就業者数は6715万人。前年同月に比べ119万人増加し、69か月連続の増加。そして完全失業者数は162万人で、前年同月に比べ28万人の減少と100か月連続減少しています。完全失業率（季節調整値）も2.3%。前月に比べ0.1ポイント低下しました。

調査方法は？

年齢などに偏らずバランスがとれるよう、無作為に選んだ全国約4万世帯の約10万人を対象に実施されます。具体的には、知事が任命した調査員が調査票を配って調べ、その結果から全体を推計します。
この調査から得られる就業者や完全失業者の数、完全失業率等は、雇用情勢の動向を表す重要な指標となっています。

完全失業率の就職、転職に与える影響は？

完全失業率が高ければ高いほど、就職希望者が多いのに就職先は少ないという状態になります。数値からのイメージは、限られた就職先を多くの人で争っているという状況です。
また転職を考えている人にとっては、就職を希望して働けない状態にある人が増えますから、完全失業率が上がるイメージになります。
数値を見ても漠然としたイメージしかわかないかもしれませんが、転職する際は、出来るだけ今いる職場に籍を置きながら転職活動を行うほうが、精神衛生上、良いと言えるのではないでしょうか。

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