3年以内に辞める人は「3人に1人以上」

離職とは会社を辞めること。
辞める理由はポジティブなものからネガティブなものまで様々ですが、終身雇用制度が崩壊した今でも、日本では「離職」「転職」をネガティブにとらえる風潮が少なからず残っています。
厚生労働省が発表した平成28年の新卒就職者の早期離職率（3年以内の離職率）は、
大学卒が約32％
短大卒が約41％
高校卒が約39％
中学卒が約64％
となっています。この数字を高いと見るか、低いと見るか…。
ただし、入社1ケ月でフェードアウトした人も、3年近く勤めてから起業・独立した人も同じように「3年以内に辞めた人」としてカウントされてしまうのが難点。
統計から個々の事情を推し量ることはできないので、今回は離職率から見えてくることを多方面から考えていきたいと思います。

事業所の規模が大きいほど離職率は低い

事業所の規模別に見た大学卒の早期離職率は、
29人未満が約51％
30～99人が約39％
100～499人が約32％
500～999人が約29％
1000人以上が約25％
規模が大きくなるにつれて離職率が下がっていくのが分かります。
どんな職場でも人間関係の「合う・合わない」という問題は必ず出てきてしまうもの。ただし、そうした中でも、人が多い職場であれば、誰かしら相談できる人がいたり、合わない人とは距離を置いて仕事をすることができるでしょう。
逆に、人が少ない職場であれば、必然的に作業スペースも狭くなりがちで、合わない人との距離も近くなってしまいます。また、そもそも人が少ないので、合わない人ともペアを組まないと仕事が回らない場合もあるでしょう。
そうした環境に身を置くことでストレスを溜め込み、辞めてしまう人がいてもおかしくないのが容易に想像できます。

離職率の高い業界、低い業界

近年の離職率ワースト5は、ほぼ不動です。
宿泊業・飲食サービス業…約50％
生活関連サービス業・娯楽業…約47％
教育・学習支援業…約46％
医療・福祉…約39％
小売業…約37％
ちなみに、「金融・保険業」は約22％、「建設業」は約28％、製造業」は約19％。常に多くの求人があり、人手不足のイメージを持たれやすい3つの業界ですが、実際の離職率はそれほど高くないことが分かります。
では、次に離職率と企業イメージの乖離について考えてみましょう。

離職率はひとつの目安

離職率が高ければ「ブラック企業」、離職率が低ければ「ホワイト企業」と考える人が多いはず。
ただし、きちんと実績を積み、ステップアップのために会社を離れていくのを認める、もしくは後押しする企業であれば、たとえ離職率が高くても「ホワイト企業」と言えるではないでしょうか。
逆に、離職率は低くても、それが人の流れの停滞につながり、若手社員の活躍の場や出世を阻んでしまうようでは「ブラック企業」と言わざるを得ません。辞めていく人の数は少なくても、有能な若手社員が出て行ってしまうようでは、会社の将来性には疑問符がつくでしょう。
実際のところは、離職率は単なる目安。社員がやりがいを持って働いているのか、待遇や環境に満足しているのかどうかは、内情をよく知らないと正しい判断できないのです。

まとめ

離職率が高くても、「会社に残る人」と「羽ばたいていく人」のバランスが良く、大きな成長を遂げている企業も数多くあります。また、企業内でも事業所によっては従業員数が大きく変わる場合もあるでしょう。
そうしたことを踏まえて、企業情報や企業風土を調べてみることが、自分にピッタリ合った会社を探すコツになりそうです。

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